質がいいことで知られるURの住宅ですので、それを人に貸して家賃収入を得ることはできないか？と考える人は少なくありません。実はそれらは可能です。良質なUR住宅は、借りてくれる人が見つからず、空室のままで日数が経過するというリスクが非常に小さいです。そのため、賃貸経営はとても手堅い投資手段とも考えられオススメです。

ただし、自分は何もせずとも口座にお金が振り込まれるように、と考えている人もいるようですが、現実はそれほど甘くはありません。まれにではありますが、入居者が家賃滞納を繰り返すケースも考えられます。そういった場合、適切な対処ができるでしょうか。都圏でURや住宅供給公社が分譲した住宅を仲介することで有名な東日本住宅の業務に、それらの物件の賃貸経営をしている人を支援する業務があることは意外と知られていません。賃貸経営の支援ですから、滞納されている家賃の督促も含まれます。ほかにも苦情の処理や精算手続きなど、慣れない人には難しいことを東日本住宅は代行します。東日本住宅は、賃貸経営を管理する会社(株)リクルートフォレントインシュアとタイアップしていますから、それが可能なのです。この提携先と保証委託契約を取り交わしている場合には、最高で48か月分の滞納家賃が保証されます。滞納が長期間に及ぶとことが裁判にまで発展する可能性がありますが、決して安くはない裁判費用を(株)リクルートフォレントインシュアが肩代わりしてくれます。

先ほども言及しましたように、東日本住宅の業務内容の中心は公団や公社の住宅を仲介することです。全国にたくさんあるそれらの物件の中でも、首都圏地域のものを扱う東日本住宅の営業所は首都圏エリアをくまなくカバーできるような形で設置されています。東日本住宅の各営業所には、それぞれに任された担当エリアがあり、そのエリアの公団と公社の物件についてはほかには負けないという自負を持っているようです。たとえば、東日本住宅南浦和営業所。こちらのメインはさいたま市であり、南は県の南端に位置する川口市から同じく北端の熊谷市、東はさいたま市岩槻区まであたりを得意としています。JRの京浜東北線南浦和駅からは歩いてわずか2分の好立地です。扱うのは、公団と公社の物件だけではありません。民間の会社が分譲した物件もありますので、このエリアの物件に興味のある方は、近くに立ち寄った際に話を聞くだけでも行かれてみてはいかがでしょうか。